転職・退職

実例》会社を辞めたくても辞めさせてくれない悪質な引き留め事例集

厚生労働省が発表(平成30年6月27日)した資料によると民事上の個別労働紛争のうち38,954件(12.8%)が「辞めさせてもらえない等」の自己都合退職に絡む紛争です。

特に「人の足りない現場」や「仕事内容がハードな現場」では「辞めたいけど辞めさせてもらえない」という状況が多く発生しています。

この記事では「様々な引き留め事例」を紹介していきます。

退職|辞めさせてもらえない引き留め事例

人不足を理由とした引き留め

【ケース1】

正社員として勤務していた。長時間労働がたたり体調を崩したため、有給休暇を取得した上で退職をしたいと上司に退職の意思を伝えたが「代わりの人がいないのでやめさせることはできない」と言われ、受け入れてもらえなかった。

【ケース2】

毎日、後作業という名目で残業を強いられている。この後作業は仕事の後の作業と言われ残業代はでないとなっていた。納得できないため退職したい事を伝えたが、会社からは「後任者が見つかるまで退職は認められない」「辞めたいなら、代わりを見つけること」と言われている。

人材の確保は雇用者側に責任あります。その責任を労働者に擦り付けて退職を防止しようとしています。

また従業員同士が仲良くなると「みんなが困るだろう」と裏切者・悪者にしてくる雇用者(上司)もいますが、今日すぐに辞めるのではなく引継ぎの期間を設けるので、その間に後任を用意して欲しいことを話しましょう。

 

退職の話を進めてもらえない

【ケース3】

担当する課長へ退職したい事を伝えましたが、退職の前に面談をすることになっているとの事で面談を行いました。辞められたら困ると説得をされるだけで、何も進みままずうやむやにされました。その後、退職の話をするたびに面談と言われ辞めるまでに1年かかり大変な思いをしました

【ケース4】

新卒で入社しましたが教育担当の先輩と合いませんでした。陰で仕事ができないと陰口を言われていたこともあり、退職したい事を言いました。
自分の評価が下がると思ったのか「1年は辞めさせない(教育担当期間は1年)」と言われました。
その上の上司にも相談しましたが、なかなか進まず最終的に退職代行を使って辞めることができました。

「部下の退職はマイナス評価」となる会社もあります。そのような会社では退職するまでに「何回も面談をした/引き留めをした」など最大限の行動をしましたというだけのために退職に時間がかかる場合があります。

また人が足りない現場などでは、後任者を採用するまでの時間を稼ぐために教育担当→係長→部長のように段階的に面談を組まれる場合もあります。

そのような場合には「いつまでに退職をしたいのか」期日を決めたうえで交渉を行いましょう

 

丸め込んでくる

【ケース5】

毎日10時間以上の激務で今考えると頭ももうろうとしていたと思います。辞めたいと店長に話したところ「一緒に働く仲間へお裏切り行為だ。お前は客に迷惑を掛けるのか」と激怒されました。
数時間後には「今は無理だが少ししたら辞めさせてやるからもう少し頑張ってくれ。お前が必要なんだ」と丸め込まれました


チンピラややくざが使う手で激しく怒って相手を委縮させ、一気に優しくすることで自分は必要とされていると感じさせ辞められないようにする手段です。

まず残業が続くと冷静な判断ができなくなります。頭がクリアなうちに退職に向けて行動をしないと、適正な判断もできなくなり負のスパイラルとなってしまいます。

長時間残業や連続勤務、高圧的な態度(パワハラ)などがあった場合、上司へ相談。解決しない場合は早いうちに退職を検討しましょう

 

アラ40ぱぱ
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ケース1~ケース5の場合、雇用主(上司)も違法な事を言っている事を認識しています。部下だからこそ無理を通そうとしているだけなので第三者を通すことでスムーズに退職が進んでいきます。

 

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懲戒解雇や損害賠償と脅された

【ケース6】

「1か月前に退職したいと伝え退職届を渡しました。急なので退職届は受け取れない。無理やり退職した場合は、懲戒解雇もある」と脅されてしまった。
何回も交渉し最終的に退職出来たのは6か月後だった。

【ケース7】

私が担当している部署で赤字続いていました。社長からのプレッシャーで精神的にも肉体的にも追い詰められている状態でした。限界と感じ退職したいと申し出たら「辞めるなら、赤字分に対して損害賠償請求を起こすと言われてしまった

「会社の車を許可なくプライベートで使って事故を起こしてしまった」などのように明らかな非がない場合、損害賠償が認められません。赤字は経営者が責任を負うべき内容で労働者には責任がありません。
また懲戒解雇も同様で「退職をする」という内容での懲戒解雇はできません。

辞めさせないための脅しですので、心配する必要はありません。

アラ40ぱぱ
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ケース6~7の場合は念のため弁護士が行っている退職代行を使ったほうが無難です。 弁護士が入ることで手のひらを返し、すごく簡単に退職が認められるケースが多いです

 

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有給消化させないと言われた

【ケース8】

5年間働きました。休日出勤も多く家族との時間も十分に取れないことから退職したいと伝えました。公休さえ既定の日数取れていない状態で有休は十分あるはずです。
すると、退職されるだけで迷惑。退職する奴が有休をとれるわけはないだろと言われてしまった

退職時に有給休暇の消化を拒否されるというのもよくあるケースです。法律上有給休暇は従業員が申請すれば、無条件で取得することができる事となっています。
退職時にも取得可能です。
法律上、従業員には以下の日数の有給休暇が付与されますので、退職(辞職)時に残っている日数があれば、会社に申請してすべて消化しておくことをおすすめします。

 

アラ40ぱぱ
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ケース8の場合、引き留める策として言っているだけで有休消化させないという事は違法であることを認識しています。経験豊富な退職代行を通して伝えてもらうと有休消化して退職することが可能です

 

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理解しておいた方がいい法律

「民法627条1項」に従業員には辞める権利があることが書かれています

雇用の期間を定めていない社員(正社員など)は「2週間前までに退職を申し入れる」事で退職可能という事になっています。

また会社の就業規則で「1か月前までに退職を申し入れる」としている会社がありますが、一般企業の規則よりも民法が優先されますので2週間後の退職が認められることとなります。

アラ40ぱぱ
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退職に向けてちゃんと段取りができる企業の場合は、引継ぎの日程などを考慮して1か月後の退職などしてあげてください。あくまでも従業員の好意であって、無理強いして1ヶ月勤務させることは許される事ではありません

 

退職代行を頼んだ時のトラブル

退職できずに退職代行業者に料金だけを支払うケースがあるようです。

こういったケースは、安さを求め退職代行業者に依頼した場合によく発生します。
近年、退職代行業者は急激に増えてきています。しかしながら、それと同時に悪質な退職代行業者も増えてきているという現状があります。そのため、今回は皆さんが退職代行を利用する際には選ぶ基準として欲しいポイントを紹介していきたいと思います。

・実績が明確に判断できるか
・料金内容が具体的に記載されているか
・会社情報が詳細に書かれているか
・電話番号は固定電話か
・顧問弁護士の指導と書かれている場合、顧問弁護士の名前が書かれているか

これらの点が優良な退職代行業者かどうかを確かめるために効果的な指標になります。
ホームページやツイッターなどの広告から特に調査もせずに申し込みをしてしまうことはかなり危険です。ホームページの派手さや料金の安さだけが売りで、中身は空っぽの退職代行業者がたくさん存在します

退職|悪質な引き留め事例まとめ

 

引き留め事例まとめ

今回紹介していない事例も入れると下記のような引き留め事例が発生しています。
〇説得を繰り返すなど洗脳的行為
〇転職を妨害する
〇損害賠償・紹介解雇をちらつかせてくる
〇脅迫的言葉を繰り返し吐く
〇暴言・暴力を振るって怖がらせる
〇有給などの権利を放棄させようとしてくる

人が足りない現代、人を大切にしないブラック企業こそ退職時に無理な引き留めをしてこようとします。

話しにならないと感じたら退職代行を検討していきましょう。

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